伯耆町議会 2022-06-17 令和 4年 6月第 3回定例会（第2日 6月17日）
９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
請願事項第１０は、地方交付税の財源保障機能の強化について、また、地方交付税の段階補正の強化でございます。 以上がこのたびの地方財政の充実・強化を求める請願についての提案理由の説明でございます。 今年も特にコロナ禍、言わば災害の中であり、議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いをいたしまして、提案理由の説明に代えます。
10．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自 治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
１０．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 １１．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そのためにも、全国市議会議長会が要望しているとおり、地方交付税について、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が発揮できるよう、総額を確保することなどを通じた地方財政の充実を図ることが求められています。
８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 ９、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出することを提案します。 提出先は記載のとおりでございます。
請願事項第１０は、地方交付税の財源保障機能の強化について、請願事項第１１は、地方交付税の法定率の引上げであります。 以上、第８から第１１までの請願事項は昨年同様の内容であります。特に最後の請願事項では、昨年は４兆５,０００億円規模の地方財源不足があると言われてきました。
10．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自 治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 11．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
７、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 ８、依然として前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和２年９月１７日。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保 すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じると ともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
８．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 ９．依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
４．地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められている財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
今回の場合も、第４番目に、地方交付税における業務改革の取組などの成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であるから、廃止・縮小を検討ということがあります。皆さんよく御存じのように、今まで行政がやってきたことを、民でできるものは民ということで、民間委託だとかいろいろと民にできることは民でやっていただいておるわけです。
４、地方交付税における業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止、縮小を含めた検討を行うこと。 ５、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。